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■ 減価償却の方法 |
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注 1 残存価額とは取得価額の10％をいいます。実際には、5％になるまで償却します。 注 2 法人の場合は任意償却といって償却限度額以下の金額を損金算入とします。 例えば、償却限度額が1,000,000の場合には 0～1,000,000の金額を減価償却費として計上できます。
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法人と個人の減価償却の方法
資産の区分に応じた償却方法 法人の場合| 資産 | 償却方法の届出をした場合 | 届出をしなかった場合 | 個人の法定償却方法 | |
| 建物 （鉱業用のものを除く） |
平成10.3.31以前に取得した場合 | 定額法・定率法のうち届けた方法 | 定率法 | 定額法 |
| 平成10.4.1以後に取得した場合 | 定額法（届出をする必要はありません） | |||
| 有形減価償却資産 | 建物、鉱業用のもの、国外リース資産及び下記の生物を除く | 定額法・定率法のうち届けた方法 | 定率法 | 定額法 |
| 無形減価償却資産 | 鉱業権、営業権を除く | 定額法（届出をする必要はありません） | 定額法 | |
| 鉱業用減価償却資産 | 鉱業権、国外リース資産を除く | 定額法・定率法・生産高比例法のうち届けた方法 | 生産高比例法 | 生産高比例法 |
| 鉱業権 | 定額法・生産高比例法のうち届けた方法 | 生産高比例法 | 生産高比例法 | |
| 生物 | 器具備品に該当するものを除く | 定額法（届出をする必要はありません） | 定額法 | |
| 営業権 | 平成10.3.31以前に取得した場合 | 任意償却（届出をする必要はありません） | 均等償却 | |
| 平成10.4.1以後に取得した場合 | 定額法（届出をする必要はありません） | 定額法 | ||
| 国外リース資産 | 平成10.10.1以後に締結するリース契約のものに限る | リース期間定額法 | リース期間定額法 | |
注 償却方法は、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品等といった資産の種類ごとに選定ができ、2以上の事業所を有する場合には、事業所ごとに選定できます。あまりそういう選択はしないですが。
償却方法の届出期限・変更
①償却方法の選定の届け出
・新設法人（1期目）はその設立した日の事業年度の確定申告書の提出期限までに、選定した償却方法を納税地の所轄税務署長に届け出をします。
一般的には、特殊なことがない場合は法定償却の方法によりますので、設立届出書といっしょに提出します。
・個人の場合も新たに業務を開始した場合も同様に所得税の確定申告書の提出期限（取得した日の翌年3月15日）までに提出することになります。
②現に採用している償却方法以外の償却方法によることとなる減価償却資産を取得した場合
・法人が既に選定した減価償却資産と異なる減価償却資産を取得した場合には、その取得した日に属する確定申告書の提出期限までの届け出ます。
・個人の場合も同様に所得税の確定申告書の提出期限（取得した日の翌年3月15日）までに提出することになります。
③償却方法を変更する場合
・法人が現に採用している償却方法を変更するには3年間相当後など、変更しようする事業年度の開始の日の前日までに所轄税務署長の承認を受けることが必要です。
・個人が現に採用している償却方法を変更する場合は、その変更しようとする年の3月15日までに、その旨及び理由を記載した申請書を所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。その変更しようとする年の12月31日までに通知がない場合にはみなし承認といって承認されたことになります。実務上、承認通知は来ません。
定率法と定額法の比較
| 定率法 | ①価値の低下に伴い、早期に減価償却費を計上できます。 ②利益の高い場合は定率法によった場合が節税効果が高い。 ③早期に減価償却費を計上されるため節税効果がある。 |
| 定額法 | ①毎期均等に減価償却費が計上されます ②毎期均等なので、償却費の予想が簡単である。 |
・個人は、法定償却で定額法のものが多いが、早期償却により節税できるので、定率法を選択することもよくあります。
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