2003.09.21
■ 給与所得控除はなくしたほうがよい
配偶者特別控除がなくなるが、作ったり廃止したりと、よく変わるものである。
今の税制の流れは、法人税と同様に所得税率を下げた代わり、各種規定の圧縮になってきている。
給与所得にしてもしかり、給与にかかる税金を認識している人がどれほどいるのでしょうか。
給与収入と給与所得の違いのわかる人がどれほどいるのでしょうが。
定率減税が続いているという認識の人がどれだけいるのでしょうか。
いな、ほとんどの方は知らないのが実態であります。
税金は普通のサラリーマンが収入金額でいくら負担するかがわかるようにすべきであると思う。
だれもが簡単に計算できわかるようにすべきである。
各種所得控除もないほうが簡単である。
余談ですが、地域振興券はどこへいったのでしょうか。
1回だけで終わってしまった。定率減税のかわりに地域振興券を続けていたら、どれほどの地域の活性化につながっていたかしれない。
|
|
|
|