建物	建物付属設備	構築物	車両運搬具	工具	器具及び備品	無形減価償却資産	開発研究用資産	償却率表
減価償却とは 減価償却の方法 固定資産の取得価額 資本的支出と修繕費 定率法による減価償却費の計算方法と会計処理 定額法による減価償却費の計算方法と会計処理
■ 無形減価償却資産
（コピーしてエクセルに取り込めます） 無形減価償却資産の法定耐用年数表 種類 法定耐用年数 漁業権 10 ダム使用権 55 水利権 20 特許権 8 実用新案権 5 意匠権 7 商標権 10 ソフトウェア 　　複写して販売するための原本 　　その他のもの 3 5 育成者権 　　種苗法4条2項に規定する品種 　　その他 10 8 営業権 5 専用側線利用権 30 鉄道軌道連絡通行施設利用権 30 電気ガス供給施設利用権 15 熱供給施設利用権 15 水道施設利用権 15 工業用水道施設利用権 15 電気通信施設利用権 20 弥生会計で減価償却ができます。 こちらから「弥生会計」無料体験版がダウンロードできます 会計ソフトに関する無料相談実施中！ 弥生会計ソフトシリーズの購入はこちらからどうぞ！

無形減価償却資産の法定耐用年数表

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