このほど財務省のまとめで、昨年１月から導入された相続時精算課税制度の利用者（受贈者）が、2003年中で７万8254人にも上ったことが分かりました。
同制度は、非課税枠が従来の生前贈与よりも格段に大きいため、生前贈与の促進による消費拡大や住宅取得の増加など経済活性化が期待されていました。
相続時精算課税制度では、20歳以上の子が65歳以上の親から贈与を受けた場合、この制度の適用を選択すれば、非課税枠が2500万円（住宅取得の場合は3500万円）と生前贈与の基礎控除額年110万円に比べて格段に大きくなります。
今回のまとめは、2003年分確定申告での相続時精算課税制度の利用者を集計したもの。
移転（贈与）された財産は総額で１兆1621億円、受贈者一人あたりでは1483万円となります。
贈与された財産価額別の構成割合では、2500万円以下が90％、3500万円以下では98％を占めており、贈与が非課税枠を強く意識されて行われていたようです。
なお、非課税枠が3500万円と優遇された「住宅取得等資金」を利用したのは２万6373人（全体の33.7％）でした。
2002年度の贈与税では約36万人が申告し、移転（贈与）された財産は１兆2685億円でした。今回の相続時精算課税制度の利用者への移転財産（１兆1621億円）とほぼ同じということを考えると、この制度が納税者にどれだけ受け入れられたかが伺えます。 |
| 2004/09/10 |
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通称 川島会計事務所